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    お客さまの個人情報の取扱いについて


    当社は個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を次の範囲でお預かりし、取扱います。


    １．業務内容

    　　（１）クレジットカードに関する業務
    　　（２）金銭の貸付および信用保証業務
    　　（３）集金代行、事務計算代行等の事務代行業務
    　　（４）クレジットカードによる包括信用購入あっせん業務
    　　（５）クレジットカード決済端末等のレンタル業務
    　　（６）上記に付帯する一切の業務


    ２．当社が収集･保有･利用･預託する情報
    　（１）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、Ｅメールアドレス、法人代表者氏名、親権者連絡先等、お客さまが入会申込時、保証委託申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。
    　（２）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠、保証委託申込日等、お客さまと当社の契約内容に関する事項。
    　（３）お客さまのカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容、与信判断や債権回収その他の与信後の管理等上記「１．業務内容」に記載の業務を行う過程において当社が知り得た情報。
    　（４）お客さまが入会申込時及び保証委託申込時に届け出た資産･収入･負債･家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
    　（５）加盟店業務に関連して当社が収集した情報（詳細は「１１．加盟店業務において当社が収集･利用する情報」に記載）。
    　（６）犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項またはお客さまが当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
    　（７）当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記（１）（２）（３）の内必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
    　（８）電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。


    ３．個人情報の利用目的
    　当社は、お客さまの個人情報を、「１．業務内容」に記載の当社の業務において下記の利用目的の範囲で利用させていただきます。
    　（１）クレジットカード事業、キャッシング等の金銭貸付事業、包括信用購入あっせん事業、信用保証業務における与信判断および与信後の管理
    　（２）会員規約に基づくクレジットサービスの提供
    　（３）上記「１．業務内容」に記載の業務における新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査
    　（４）上記「１．業務内容」に記載の業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動（商品・サービスのご利用状況やお取引状況、ウェブサイトやアプリ等の閲覧履歴を分析し、お客さまの関心やニーズに応じたご提案等を行うことを含みます）
    　（５）当社またはクレジットカード加盟店の営業に関する宣伝物・印刷物の送付および電話等（商品・サービスのご利用状況やお取引状況、ウェブサイトやアプリ等の閲覧履歴を分析し、お客さまの関心やニーズに応じたご提案等を行うことを含みます）
    なお、当社は、ダイレクトメールの発送やお電話等によるクレジットカード関連事業やサービスの各種ご提案についてご本人が希望されない場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
    ただし、業務運営上必要な送付物につきましては、中止の対象とならない場合もございます。
    中止の申し出は末尾記載の＜お問合せ窓口＞にて承ります。
    　（６）クレジットカード業務における加盟店申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査並びにカード利用促進にかかわる業務のため。
    　（７）加盟店規約に基づいて行う業務のため。
    　（８）集金代行業務、事務代行業務における書類等の送付等、業務遂行に必要な事務処理を行うため
    　（９）クレジットカード決済端末等のレンタル業務における書類の送付等業務遂行に必要な事務処理を行うため
    　（１０）上記「１．業務内容」に記載の業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用を行うため
    　（１１）お客さまとの契約や法律等に基づき当社の権利の行使や義務の履行を行うため
    　（１２）その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

    　

    ４．開示等の手続きについて
    　当社は、お客さま情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また保有個人データにつき、当社所定の手続により、ご本人からの開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去、第三者提供の中止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示等のご請求があった場合には、誠実に対応し、これに応じます。ただし、法令により例外として取扱われる場合には、開示等に応じられない場合がございます。
    ※保有個人データとは、「開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして法令で定めるもの以外のもの」をいいます。
    　 （１）お申込人
    　（ア）ご本人
    　（イ）法定代理人
    　（ウ）任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います。）
    　（エ）相続人（ご本人死亡の場合に限ります。）
    　 （２）個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先や苦情相談については末尾に記載の＜お問合せ窓口＞にて承ります。
    　 （３）ご提出いただくもの
    　（ア）請求内容等に応じた「個人情報開示申請書」、「個人情報に関する調査依頼書」等の当社所定の申請書もしくは依頼書
    　（イ）本人または代理人等自身を証明するため以下の書類またはその写しの内、原則２種類以上の提出をお願いいたします。
    ①運転免許証
    ②運転経歴証明書
    ③旅券（パスポート）
    ④住民基本台帳カード
    ⑤在留カード
    ⑥特別永住者証明書
    ⑦船員手帳
    ⑧身体障害者手帳
    ⑨各健康保険証
    ⑩各種年金手帳（国民年金・厚生年金・共済年金等）
    ⑪戸籍謄本（抄本）
    ⑫住民票
    ⑬実印と印鑑登録証明書
    ⑭個人番号カード
    ⑮その他公的期間が発行する証明書
    　 （４）お申込人が代理人の場合は（３）の（イ）で定める代理人自身を証明するための書類に加えて以下の代理人の資格を証明するための書類の提出をお願いいたします。
    　
    　 【法定代理人の場合】
    　 下記の書類のうちいずれか1通
    　（ア）親権者・・・・・・・・・・戸籍謄本、住民票
    　（イ）未成年者後見人・・戸籍謄本、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書
    　（ウ）成年後見人・・・・・・裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書
    　
    　 【任意代理人の場合】
    　 （ア） 当社所定の委任状（本人が署名し実印を押印したもので印鑑証明書が添付してあるもの）
    ※任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号を記載して頂くことにより、（３）の（イ）に定める代理人自身を証明するための書類の提出は不要です。
    　
    　 （５）お申込人が相続人の場合は（３）の（イ）で定める相続人自身を証明するための書類に加えて相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）の提出をお願いいたします。
    　 （６）電話等でご本人の意思確認をさせていただく場合があります。
    　 （７）本条で定める各書類は有効期限内のもの、または発行日から3か月以内のものとさせていただきます。
    　 （８）お申込人が来社される場合で、写真付の証明書原本をご提示いただきご本人を確認させていただく場合には、本人を証明する書類は当該写真付証明書１種類で結構です。


    ５．回答方法
    　（１）ご本人又は任意代理人の場合
    ご本人が当社に届出ている住所に書面又は当社所定の電磁的記録を郵送することにより回答させていただきます。
    　（２）法定代理人又は相続人の場合
    法定代理人又は相続人の本人確認書類記載の住所に書面又は当社所定の電磁的記録を郵送することにより回答させていただきます。


    ６．回答期限
    　開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則2週間を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど2週間以内に回答できない場合には、ご連絡いたします。


    ７．開示しない場合のお取扱いについて
    　次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨 理由を付して通知いたします。
    　（１）ご本人の確認が出来ない場合
    　（２）代理人･相続人によるご依頼に際して、代理権･相続権が確認できない場合
    　（３）申請書･本人確認書類等に不備がある場合
    　（４）開示請求手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
    　（５）ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    　（６）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    　（７）開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定められたものに該当する場合
    　（８）他の法令に違反することとなる場合

    　

    ８．株式会社ジェーシービー等との共同利用について
    　クレジットカード業務（JCBカード業務）に関して、株式会社ジェーシービー（東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア。以下「JCB」という）と以下のとおり個人データの共同利用を行っております。
    JCB及びJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社との共同利用
    　 （１）共同利用する個人データの項目
    　（ア）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時及び入会後に届け出た事項
    　（イ）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当社およびJCBの契約内容に関する事項
    　（ウ）会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容
    　（エ）会員等が入会申込時に届け出た収入･負債等、当社またはJCBが収集したクレジット利用・支払履歴
    　（オ）加盟店業務に関連して収集した情報
    　 （２）共同利用者の範囲
    　JCB及びJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社
    詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
    http://www.jcb.co.jp/kiyaku_m/kyoudouriyou.html
    　（３）利用目的
    　クレジットカード業務等、共同利用会社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため
    　（４）個人データの管理について責任を有する者
    　ＪＣＢ
    http://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/
    　
    　株式会社ジェーシービー・トラベル（東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア）との共同利用
    　 （１）共同利用する個人データの項目
    　（ア）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時及び入会後に届け出た事項
    　（イ）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当社およびJCBの契約内容に関する事項
    　（ウ）会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容
    　 （２）共同利用者の範囲
    　株式会社ジェーシービー・トラベル
    　 （３）利用目的
    　共同利用会社のサービス提供のため（提供サービス：旅行サービス・航空券･ゴルフ場等の予約サービス等）
    　 （４）個人データの管理について責任を有する者の名称
    　ＪＣＢ
    http://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/
    　
    　株式会社ジェーシービー・サービス（東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア）との共同利用
    　 （１）共同利用する個人データの項目
    　（ア）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時及び入会後に届け出た事項
    　（イ）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当社およびJCBの契約内容に関する事項
    　（ウ）会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容
    　 （２）共同利用者の範囲
    　株式会社ジェーシービー・サービス
    　 （３）利用目的
    　共同利用会社のサービス提供のため（提供サービス：保険サービス等）
    　 （４）個人データの管理について責任を有する者
    　ＪＣＢ
    http://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/

    　

    ９．中国銀行との共同利用について
    　（１）共同利用する個人データの項目
    　（ア）氏名、生年月日、性別、住所、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項
    　（イ）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当社の契約内容に関する事項
    　（ウ）会員のカード利用内容、支払状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他与信後の管理の過程において当社が知り得た事項
    　（エ）会員等が入会申込時に届け出た収入・負債等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴
    　（オ）その他、「クレジットカード業務における総合的サービスの提供」「クレジットカード業務等におけるリスク管理」上必要なデータ
    　（２）共同利用者の範囲
    株式会社中国銀行
    　（３）共同利用者の利用目的
    　（ア）クレジットカード業務における総合的サービスの提供
    　（イ）クレジットカード業務等におけるリスク管理
    　（４）個人データの管理について責任を有する者
    中銀カード株式会社
    取締役社長　三谷　泰輔
    〒700-0904　岡山市北区柳町2丁目11番23号

    　

    １０．個人信用情報機関の利用･登録
    　（１）当社がお客さまの支払い能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、これを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し、登録した情報を含みます。
    　（２）当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が、加盟個人信用情報機関に、下記の「登録情報及び登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（支払能力の調査又は転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用します。
    　（３）加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性及び最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。

    　

    ＜加盟個人信用情報機関＞

    本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
    ※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧下さい。
    □株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
    　〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウェスト15階
    　電話番号　0120-810-414
    　http://www.cic.co.jp/



    ＜登録情報及び登録期間＞

    本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。

    　　　　　ＣＩＣ　　　　
    ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間
    ②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込の事実当該利用日より6ヶ月間
    ③入会承認日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求額予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況、支払停止の抗弁の申立有無契約期間中および取引終了日から5年以内
    ④登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間
    ⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報登録日より5年以内

    ※上記の内、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは④⑤となります。



    ＜提携個人信用情報機関＞

    本項に定める提携個人信用情報機関は、以下のとおりです。
    □全国銀行個人信用情報センター（KSC）
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号　03-3214-5020
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    ※KSCは主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。


    □株式会社日本信用情報機構（JICC）
    〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
    電話番号　0120-441-481　0570-055-955
    http://www.jicc.co.jp
    ※KSC・JICCの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記のKSC・JICC開設のホームページをご覧下さい。


    □加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

    加盟個人信用情報機関提携個人信用情報機関登録情報
    CICKSC、JICC※

    ※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
    ※加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（ただし、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。）



    １１．加盟店業務において当社が収集･利用する情報
    （１）法人の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等、お客さまが加盟申込時および変更時に届け出た事項。
    （２）加盟申込日、加盟日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客さまと当社の取引に関する事項。
    （３）お客さまのカードの取扱い状況。
    （４）当社が収集したお客さまのクレジット利用履歴。
    （５）お客さまの営業許可証等の確認書類の記載事項。
    （６）当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
    （７）電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
    （８）当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由。
    （９）割賦販売法第35条の3の5及び割賦販売法35条の3の20における個別信用購入斡旋関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
    （１０）割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
    （１１）個別信用購入斡旋業者または包括信用購入斡旋業者が信用購入斡旋に係る契約を解除した事実および事項。
    （１２）会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員およびその他の関係者から調査収集した情報。
    （１３）行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）。
    （１４）下記「１２．一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターとの個人データの共同利用について」に定める加盟店情報交換制度によって当社並びに加盟店情報交換制度加盟会員会社（ＪＤＭ会員）によって収集され一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）に登録された情報。

    　

    １２．一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターとの個人データの共同利用について
    （１）当社は一般社団法人日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換制度に加盟し加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」）と個人情報保護法第27条第5項第3号に定められた個人データの共同利用を行っております。
    　
    名称一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」）加盟会員会社による共同利用
    共同利用責任者一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
    代表理事　松井　哲夫
    住所〒103-0016
    東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
    電話番号03-5643-0011
    URLhttp://www.j-credit.or.jp
    登録される情報（１）個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    （２）個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    （３）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
    （４）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
    （５）利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」）・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    （６）利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
    （７）加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
    （８）行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
    （９）上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    （１０）前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。但し、上記（６）の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は代表者の氏名及び生年月日）を除く。
    保有される期間登録日（上記（３）及び（７）にあたっては、当該情報に対応する（４）の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を越えない期間
    共同利用の範囲一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター
    （ＪＤＭ会員は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する）
    　
    （２）加盟店情報交換制度について
    一般社団法人日本クレジット協会は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、「認定割賦販売協会」として経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務の一つである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、ＪＤＭセンターにおいて行っております。
    （３）当社を含むＪＤＭ会員は、加盟店契約の申込みを受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、前号の「登録される情報」の各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターに報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
    （４）共同利用の目的
    割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社を含むＪＤＭ会員がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約締結時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的にしています。
    （５）加盟店情報交換制度に関するお問合せ先及び開示・訂正等又は利用停止等の手続き
    加盟情報交換制度に関するお問合せ及び開示の手続きについては、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続きに従いますので、上記（１）号に記載の一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センターまでお申出下さい。



    　受付時間 月～金曜日　午前１０時～午後５時（年末年始等を除く）
    ※ 詳細はお問合せください。
    　
    　＜当社のお問合せ窓口＞
    　中銀カード株式会社　お客様相談室
    〒700-0904 岡山市北区柳町2-11-23　　電話番号 086-231-2271
    受付時間　９：００AM～５：００PM（土・日・祝・12/31～1/3休）




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